交通事故で負傷したむちうちの治療費が打ち切られた!泣き寝入りしないで!

▼Sponsored Link




(1) そもそも治療費が打ち切られるケースとは

治療費が打ち切られるケースとは、大きく分けて2つあります。

① 保険会社から言われるケース

まず、保険会社の担当者が打ち切りとしてくる場合です。

保険会社の担当者は、「3ヶ月経ったから」というような形式的な理由で打ち切りを打診してくることがあります。もっとも、症状固定時期の判断は、保険会社の担当者ではなく、普段から被害者の身体を診ている医師がすべきものです。

したがって、保険会社の担当者から打ち切りを打診された場合には、しっかりと治療継続の必要性を主張し、場合によっては医師に相談しましょう。

② 医師から言われるケース

二つ目は、主治医から、治療の終了を打診されるケースです。

主治医が、画像や各種検査から治療の継続は必要ないと判断することがあります。

自分はまだ痛いと思っていて、治療の効果も感じているのにも関わらず、主治医にそのように判断されてしまうことのないように、普段からしっかりとコミュケーションを取っておくことが重要です。

(2) 治療費が打ち切られやすい場合ってどんな場合?

保険会社の担当者から治療費の打ち切りをされやすい場合を見ていきましょう。

① 通院頻度が少ないケース

通院頻度が少ない場合は、早々に打ち切られてしまう可能性が高まります。

週3回は通院している人と、週1回しか通院していない人では、後者の方が症状が軽いと判断されてしまうことが多いでしょう。

保険会社の担当者にとっては、「痛くないから通院しなかった」と「痛いけど通院できなかった」を見分けることは難しいのです。

痛みがある場合には、何とか仕事の都合をつけるなどして、定期的に通院しておくことが重要です。

② 治療内容があまりにも簡易なケース

治療内容も確認されています。ずっと湿布薬をもらい続けているだけであったり、単に毎回マッサージを受けているだけであったりする場合も、治療継続の必要性が低いとみなされる場合があります。

③ 物損の程度が著しく軽微なケース

例えば「クリープ現象で前進している車に追突された」というように、物損の程度が著しく軽微である場合には、早いタイミングで打ち切りを打診されることが多いといえます。

やはり、事故の程度が大きければ大きいほど身体に加わる力も大きいといえますので、このような判断にもある程度の合理性があるといえるでしょう。被害者としては、このような場合は特に、定期的に通院し、主治医に症状をしっかりと説明することで、通院継続の必要性を訴えていくべきであるといえます。

④ 被害者が感情的になりすぎるケース

さらに、保険会社の担当者に感情的な対応をする人も問題です。

感情的な人が必ず治療費の打ち切りをされるわけではありませんが、感情的な対応をすると、保険会社の担当者に、「本当は痛くないのに、無理矢理通院を長く続けることで慰謝料を高額にしようとしているのではないか」などと、あらぬ疑いを抱かせかねないため、被害者感情をぶつけることは慎まねばなりません。

(3) 治療費が打ち切られた場合の対処法

まだ、痛みがまだ残っているのに治療費を打ち切りを打診されてしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

① 主治医の協力を得る

まずは、主治医の協力を求めてみましょう。主治医に治療の見通しを聞き、治療の継続が必要だと言われれば、その旨を保険会社の担当者に伝えましょう。

② 自費での通院に切り替える

また、自費での通院に切り替えるのも一つの方法です。
手続を踏めば、健康保険を使うこともできますので、病院に相談してみましょう。
ただし、ここで負担した治療費は、必ず相手方に払ってもらうことができるとは限りませんから、保険会社の担当者から打ち切りを打診されたときは、まずは弁護士に相談してみるのもいいでしょう。

注意!損するかも?交通事故を保険会社に相談すべきでない理由

確かに、加害者側の保険会社というのはきちんと治療費はもちろんのこと、休業補償なり、慰謝料を支払ってくれます。

加害者側が保険会社に加入して、契約に基づく義務として支払ってくれるわけです。

ただし、保険会社も慈善団体ではありませんので、保険会社はなるべく会社に多くの利益をもたらさなければなりません。

ではどうしたら保険会社は多くの利益をもたらすことができると思いますか?

保険会社の収益のほとんどは保険料にあります。

集まった保険料の中から、「経費」や、「賠償金の支払い」などの支出を引いたものが利益(粗利)です。

ということは、加害者側の保険会社は、被害者に支払う保険料を安くすればするほど儲けが大きくなるのです。

もちろん、こんなことは被害者に絶対に言いませんが、なるべく賠償金の額を少なく少なくように動いています。

被害者と、加害者側の保険会社の利害は反しているということは重点的に覚えておきましょう。

じゃあ交通事故の被害者は自分側の保険会社に相談すればいいの?

であれば、加害者側の保険会社と交渉するのではなく、自分がかけている保険会社に相談をすればいいのでしょうか?

答えは、NOです。

交通事故で被害をこうむった場合、被害者側の保険会社が、加害者側の保険会社に、あなたが受けた損害について交渉することはできません。

なぜかというと、弁護士法72条に違反することになるからです。

また、保険契約をしている窓口はほとんどの人は保険代理店だと思いますが、保険代理店の人たちは交通事故の損害賠償金の計算をすることができないはずです。

なぜなら、保険代理店の人というのは、日常の業務として交通事故の損害額の計算をしていないからです。

なので、保険代理店では、こちらが相談をしたところで、保険の内容などは教えてくれたりはしますが、損害賠償に関しては全く専門知識がありません。

専門知識がない状態で、お客様であるあなたに対して法的なアドバイスなどをすることも違反してしまうのでしてこないでしょう。

なので、自分の保険会社には、

「自分がかけている保険の内容」と、「今回適用できる保険があるかないか」

この2つのことだけしか相談できないのです。

ここもきちんと押さえておくといいと思います。

「慰謝料の金額がいくらになるのか」

「損害賠償はどのようにしていくか」

などの具体的な金額に関する相談はどこにしたらいいでしょうか。

これは間違いなく交通事故専門の弁護士です。

交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する

天音法律事務所は、交通事故の示談のプロフェッショナルです。

着手金0円、相談完全無料、報酬金として支払う額も、示談が成立してから損害賠償として獲得した額の10%です。

要するに、弁護士側も加害者側の保険会社から多く損害賠償をもらえるほど実入りが多いわけです。

以下、実例をご覧ください。

残念ながら、多くの交通事故の被害者は弁護士に相談せずに泣き寝入りしてしまっているという現状があります。

この現実は、加害者側の保険会社からもっと多くとれるはずなのに非常にもったいないです。

あなたの受けた損害を、適正な判例に基づいて交渉してくれる弁護士にまずはご相談してみましょう。

▼Sponsored Link




コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です