交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するベストなタイミングは?

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交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、どのようなタイミングで弁護士へ相談すればよいのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

被害者が死亡してしまった場合

交通事故により被害者が亡くなってしまった場合は、事故直後に弁護士へ相談することをおすすめします。交通事故の慰謝料における示談交渉は、損害の内容が確定した時点から始めることができます。死亡事故の場合は、事故直後に損害の内容がはっきりすることが多いので、すぐに示談交渉を進めることができるのが特徴です。

もちろん、被害者遺族の心情に配慮して、四十九日を過ぎてから交渉が開始されるのが一般的ですが、この段階で何も準備していなければ、被害者側にとって不利に示談交渉が進められてしまう可能性もあります。ご家族が亡くなってすぐに示談交渉のことまで考えるのはなかなか難しいかもしれませんが、弁護士に任せてしまったほうが精神的な負担が軽減されることもありますので、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。

被害者がケガをしてしまった場合

後述の弁護士費用特約が使用できる場合は、どのタイミングで弁護士に相談してもよいでしょう。「保険会社とのやりとりが大変だ」「後遺症が残ってしまいそうで不安だ」「慰謝料をもっと増額させられないか」などといったお悩みについて、弁護士に一任しても、弁護士費用を心配する必要がありませんので、不安なことがあれば早速弁護士へ相談してみましょう。

弁護士費用特約が使用できない場合は、弁護士費用を負担しなければなりません。そのため、早くに弁護士に依頼してしまうと、慰謝料の増額分以上に弁護士費用がかかってしまうケースもあります。もっとも、後遺症が残りそうな場合やすでに後遺障害等級が認定されている場合は、弁護士に依頼をすると慰謝料が増額される可能性が高いといえますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。また、保険会社からすでに示談金額の提示が来ている場合は、弁護士費用を支払ってでも慰謝料を増額することができるか、弁護士に確認してみましょう。

注意!損するかも?交通事故を保険会社に相談すべきでない理由

確かに、加害者側の保険会社というのはきちんと治療費はもちろんのこと、休業補償なり、慰謝料を支払ってくれます。

加害者側が保険会社に加入して、契約に基づく義務として支払ってくれるわけです。

ただし、保険会社も慈善団体ではありませんので、保険会社はなるべく会社に多くの利益をもたらさなければなりません。

ではどうしたら保険会社は多くの利益をもたらすことができると思いますか?

保険会社の収益のほとんどは保険料にあります。

集まった保険料の中から、「経費」や、「賠償金の支払い」などの支出を引いたものが利益(粗利)です。

ということは、加害者側の保険会社は、被害者に支払う保険料を安くすればするほど儲けが大きくなるのです。

もちろん、こんなことは被害者に絶対に言いませんが、なるべく賠償金の額を少なく少なくように動いています。

被害者と、加害者側の保険会社の利害は反しているということは重点的に覚えておきましょう。

じゃあ交通事故の被害者は自分側の保険会社に相談すればいいの?

であれば、加害者側の保険会社と交渉するのではなく、自分がかけている保険会社に相談をすればいいのでしょうか?

答えは、NOです。

交通事故で被害をこうむった場合、被害者側の保険会社が、加害者側の保険会社に、あなたが受けた損害について交渉することはできません。

なぜかというと、弁護士法72条に違反することになるからです。

また、保険契約をしている窓口はほとんどの人は保険代理店だと思いますが、保険代理店の人たちは交通事故の損害賠償金の計算をすることができないはずです。

なぜなら、保険代理店の人というのは、日常の業務として交通事故の損害額の計算をしていないからです。

なので、保険代理店では、こちらが相談をしたところで、保険の内容などは教えてくれたりはしますが、損害賠償に関しては全く専門知識がありません。

専門知識がない状態で、お客様であるあなたに対して法的なアドバイスなどをすることも違反してしまうのでしてこないでしょう。

なので、自分の保険会社には、

「自分がかけている保険の内容」と、「今回適用できる保険があるかないか」

この2つのことだけしか相談できないのです。

ここもきちんと押さえておくといいと思います。

「慰謝料の金額がいくらになるのか」

「損害賠償はどのようにしていくか」

などの具体的な金額に関する相談はどこにしたらいいでしょうか。

これは間違いなく交通事故専門の弁護士です。

交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する

天音法律事務所は、交通事故の示談のプロフェッショナルです。

着手金0円、相談完全無料、報酬金として支払う額も、示談が成立してから損害賠償として獲得した額の10%です。

要するに、弁護士側も加害者側の保険会社から多く損害賠償をもらえるほど実入りが多いわけです。

以下、実例をご覧ください。

残念ながら、多くの交通事故の被害者は弁護士に相談せずに泣き寝入りしてしまっているという現状があります。

この現実は、加害者側の保険会社からもっと多くとれるはずなのに非常にもったいないです。

あなたの受けた損害を、適正な判例に基づいて交渉してくれる弁護士にまずはご相談してみましょう。

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