交通事故で後遺障害等級14級に認定された場合に請求できる費目の種類と計算方法

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(1) 請求できる費目の種類

14級に認定された場合には、一般的に以下のような種類の費目を請求することができます。

入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
逸失利益
休業損害
文書料
治療費
通院交通費
入院雑費

(2) 計算方法

① 入通院慰謝料
自賠責基準(自賠責保険会社が慰謝料計算をする際に使用する基準)の場合

自賠責基準を使って入通院慰謝料を計算する場合には、以下の表に従って計算します。

入通院を始めた日から入通院を終えた日までの日数×4,200円

実際の入通院日数を2倍した日数

※ただし、計算に用いるのは、上記日数のうち少ない日数になります。

弁護士基準(弁護士や裁判所が慰謝料を計算する際に使用する基準)の場合

弁護士基準の場合の入通院慰謝料は以下の表を用いて計算します。

表には別表Ⅰと別表Ⅱがありますが、むちうちの場合、そのほとんどで、他覚的所見がない場合であるとして別表Ⅱを使います。

表の見方は、縦軸が通院日数、横軸が入院日数を表していますので、それぞれ該当する縦軸と横軸が交差する箇所が慰謝料の金額になります。細かく計算する場合には、弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

② 後遺障害慰謝料
自賠責基準の場合

被害者の個別具体的な事情に関わらず、一律、32万円と定められています。

弁護士基準の場合

大体の場合の目安が110万円です。

③ 逸失利益
自賠責基準の場合

極端に収入の低い方を除き、大体のケースにおいて43万円が支給されます。

弁護士基準の場合

逸失利益は、「基礎収入(いわゆる年収)×労働能力喪失率(5/100=0.05)×ライプニッツ係数(14級9号の場合は、ほとんどのケースで5年=4.3295)」で求めることができます。

年収が500万円の方がむちうちで14級9号の認定を受けた場合、500万円×0.05×4.3295=108万2375円 が弁護士基準における逸失利益です。

注意!損するかも?交通事故を保険会社に相談すべきでない理由

確かに、加害者側の保険会社というのはきちんと治療費はもちろんのこと、休業補償なり、慰謝料を支払ってくれます。

加害者側が保険会社に加入して、契約に基づく義務として支払ってくれるわけです。

ただし、保険会社も慈善団体ではありませんので、保険会社はなるべく会社に多くの利益をもたらさなければなりません。

ではどうしたら保険会社は多くの利益をもたらすことができると思いますか?

保険会社の収益のほとんどは保険料にあります。

集まった保険料の中から、「経費」や、「賠償金の支払い」などの支出を引いたものが利益(粗利)です。

ということは、加害者側の保険会社は、被害者に支払う保険料を安くすればするほど儲けが大きくなるのです。

もちろん、こんなことは被害者に絶対に言いませんが、なるべく賠償金の額を少なく少なくように動いています。

被害者と、加害者側の保険会社の利害は反しているということは重点的に覚えておきましょう。

じゃあ交通事故の被害者は自分側の保険会社に相談すればいいの?

であれば、加害者側の保険会社と交渉するのではなく、自分がかけている保険会社に相談をすればいいのでしょうか?

答えは、NOです。

交通事故で被害をこうむった場合、被害者側の保険会社が、加害者側の保険会社に、あなたが受けた損害について交渉することはできません。

なぜかというと、弁護士法72条に違反することになるからです。

また、保険契約をしている窓口はほとんどの人は保険代理店だと思いますが、保険代理店の人たちは交通事故の損害賠償金の計算をすることができないはずです。

なぜなら、保険代理店の人というのは、日常の業務として交通事故の損害額の計算をしていないからです。

なので、保険代理店では、こちらが相談をしたところで、保険の内容などは教えてくれたりはしますが、損害賠償に関しては全く専門知識がありません。

専門知識がない状態で、お客様であるあなたに対して法的なアドバイスなどをすることも違反してしまうのでしてこないでしょう。

なので、自分の保険会社には、

「自分がかけている保険の内容」と、「今回適用できる保険があるかないか」

この2つのことだけしか相談できないのです。

ここもきちんと押さえておくといいと思います。

「慰謝料の金額がいくらになるのか」

「損害賠償はどのようにしていくか」

などの具体的な金額に関する相談はどこにしたらいいでしょうか。

これは間違いなく交通事故専門の弁護士です。

交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する

天音法律事務所は、交通事故の示談のプロフェッショナルです。

着手金0円、相談完全無料、報酬金として支払う額も、示談が成立してから損害賠償として獲得した額の10%です。

要するに、弁護士側も加害者側の保険会社から多く損害賠償をもらえるほど実入りが多いわけです。

以下、実例をご覧ください。

残念ながら、多くの交通事故の被害者は弁護士に相談せずに泣き寝入りしてしまっているという現状があります。

この現実は、加害者側の保険会社からもっと多くとれるはずなのに非常にもったいないです。

あなたの受けた損害を、適正な判例に基づいて交渉してくれる弁護士にまずはご相談してみましょう。

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