交通事故で入院治療費が120万円を超えたときのための任意保険の内払い請求

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治療が長引き入通院期間が長くなると治療費が気になってくると思います。示談交渉が済み、すぐに損害賠償金が受け取れれば良いのですが、そうならないことも多いものです。

被害者の治療費を加害者が支払ってくれる時もありますが、通常は一度被害者が立て替えて加害者に請求する形になります。貯金が底をつき治療費を支払う事が難しい場合は、被害者が加害者の保険会社に保険金を請求することもできます。

保険金の被害者請求

自賠責保険の仮渡金
自賠責保険の内払金
任意保険の内払金
被害者が直接請求できる保険金にはこの3つがあります。いずれも治療中や示談交渉中に受け取れるものです。

自賠責保険の仮渡金

仮渡金は、加害者から損害賠償金の支払いを受ける前に、当座の治療費や生活費用などが必要な場合に請求するものです。

仮渡金は被害者からのみ請求できるもので、請求できるのは1回限りです。死亡の場合は290万円、傷害の場合はケガの重さによって、5万円・20万円・40万円のいずれかが受け取れます。

示談交渉中でも仮渡金請求すれば、約1週間ほどで受け取ることができますので、当面の治療費の支払いは凌げるでしょう。

仮渡金では足りない場合には内払金を請求します。

自賠責保険の内払金

内払金は、交通事故の傷害で治療が長引くような場合などで、全体の損害額が確定していない時に、請求できるものです。それまでに確定した損害額が10万円を超えた時に10万円単位で請求できます。

内払金請求は加害者、被害者どちらでも行うことができ、請求回数も自賠責保険の傷害の限度額である120万円に達するまで何度でも可能です。

自賠責保険で治療を受ける場合、診療は自由診療になりますので、治療費は病院が自由に決められます。120万円あれば多くの場合十分ですが、保険診療の3割負担とは根本的に治療費の額が違います。

任意保険の内払金

傷害事故の自賠責保険の限度額は120万円です。治療が長引き、自賠責の120万円をもらっても足りない時は、加害者が加入する任意保険会社に相談するのも一つの手です。

被害者側の過失が大きくなければ示談成立前でも任意保険から内払いしてもらえる可能性があります。内払いして貰えない時は、裁判所に仮処分の申し立てをすることもできます。

被害者の過失が大きい場合には任意保険からの内払いは難しいため、健康保険を使って治療を受けることになります。治療が長引くことが予想される場合には、始めから健康保険を使ってもいいでしょう。

自賠責保険の120万円には、休業損害や慰謝料なども含まれますので、治療で全て使ってしまった場合、休業損害や慰謝料は自賠責から受け取れないことになります。加害者が任意保険に入っていない場合、加害者本人へ請求します。

交通事故では健康保険が使えないと思っている人も多いですが、自賠責保険も健康保険も使えますし、仕事中の事故であれば労災保険を使うこともできます。小さな病院の場合、自動的に自賠責保険を使うような流れになるかもしれませんが、健康保険を使いたい場合はそう伝えましょう。

注意!損するかも?交通事故を保険会社に相談すべきでない理由

確かに、加害者側の保険会社というのはきちんと治療費はもちろんのこと、休業補償なり、慰謝料を支払ってくれます。

加害者側が保険会社に加入して、契約に基づく義務として支払ってくれるわけです。

ただし、保険会社も慈善団体ではありませんので、保険会社はなるべく会社に多くの利益をもたらさなければなりません。

ではどうしたら保険会社は多くの利益をもたらすことができると思いますか?

保険会社の収益のほとんどは保険料にあります。

集まった保険料の中から、「経費」や、「賠償金の支払い」などの支出を引いたものが利益(粗利)です。

ということは、加害者側の保険会社は、被害者に支払う保険料を安くすればするほど儲けが大きくなるのです。

もちろん、こんなことは被害者に絶対に言いませんが、なるべく賠償金の額を少なく少なくように動いています。

被害者と、加害者側の保険会社の利害は反しているということは重点的に覚えておきましょう。

じゃあ交通事故の被害者は自分側の保険会社に相談すればいいの?

であれば、加害者側の保険会社と交渉するのではなく、自分がかけている保険会社に相談をすればいいのでしょうか?

答えは、NOです。

交通事故で被害をこうむった場合、被害者側の保険会社が、加害者側の保険会社に、あなたが受けた損害について交渉することはできません。

なぜかというと、弁護士法72条に違反することになるからです。

また、保険契約をしている窓口はほとんどの人は保険代理店だと思いますが、保険代理店の人たちは交通事故の損害賠償金の計算をすることができないはずです。

なぜなら、保険代理店の人というのは、日常の業務として交通事故の損害額の計算をしていないからです。

なので、保険代理店では、こちらが相談をしたところで、保険の内容などは教えてくれたりはしますが、損害賠償に関しては全く専門知識がありません。

専門知識がない状態で、お客様であるあなたに対して法的なアドバイスなどをすることも違反してしまうのでしてこないでしょう。

なので、自分の保険会社には、

「自分がかけている保険の内容」と、「今回適用できる保険があるかないか」

この2つのことだけしか相談できないのです。

ここもきちんと押さえておくといいと思います。

「慰謝料の金額がいくらになるのか」

「損害賠償はどのようにしていくか」

などの具体的な金額に関する相談はどこにしたらいいでしょうか。

これは間違いなく交通事故専門の弁護士です。

交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する

天音法律事務所は、交通事故の示談のプロフェッショナルです。

着手金0円、相談完全無料、報酬金として支払う額も、示談が成立してから損害賠償として獲得した額の10%です。

要するに、弁護士側も加害者側の保険会社から多く損害賠償をもらえるほど実入りが多いわけです。

以下、実例をご覧ください。

残念ながら、多くの交通事故の被害者は弁護士に相談せずに泣き寝入りしてしまっているという現状があります。

この現実は、加害者側の保険会社からもっと多くとれるはずなのに非常にもったいないです。

あなたの受けた損害を、適正な判例に基づいて交渉してくれる弁護士にまずはご相談してみましょう。

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